 山本有三の言葉に「たった一人しかない自分を、たった一度しかない一生を、本当に生かさなかったら、人間生まれてきたかいがないじゃないか」とあります。 誰も、せっかく良い所を持っているのに、優れた面が沢山あるのに、それを生かすことが出来なかったら残念だと思います。やったことのない事には不安があります。しかし、その不安も業務を着実に実行して行くうちに、自信に変わっていきます。 一回限りの人生、「少し挑戦」も良いのではないでしょうか。 創業支援、経営支援の当事務所が支援します。  事業形態について（新会社法の変更点） （1）資本金 会社法（平成18年5月1日施行）で最低資本金制度が廃止されたため、資本金1円でも会社を設立できることになりました。 （2）有限会社の廃止 会社法では、有限会社制度が廃止されたため、新しく有限会社をつくることはできなくなりました。但し、既存の有限会社は特例有限会社として存続が可能です。 （3）取締役の数 今回の改正で様々な機関設計が可能となりました。 例えば、取締役は一人でも可能です。 （4）払込金保管証明制度の廃止 発起設立については払込金保管制度が廃止され、払込の証明は「払込があったことを証する書面」（預金通帳の写し等）でもできるようになりました。 （5）商号規制の廃止 従来は、同じ市町村（区）内に同じ事業目的、かつ同じ名前の会社は登録できませんでしたが、この規定が廃止されました。  会社設立のための定款作成から設立後の手続きまで一切をお引き受け致します。 お客様には印鑑証明を揃えて頂くだけで、面倒な設立手続きの一切を代行致します。 当事務所の専門スタッフが迅速かつ正確に処理致しますので安心してお任せ下さい。 印鑑証明等が揃い、書類が不備なく整えば、約2週間で設立登記が完了致します。  ①定款の作成 ②公証人役場での定款認証 ③付属書類の作成 ④税務署・県税事務所・市町村役場への届出 ⑤登記事項証明書の取り寄せ ⑥類似商号の調査 ※類似商号規制は、新会社法（平成17年6月施行）において撤廃されました。 ⑦税務アドバイス 等 設立までの一切を代行、サポート致します。 設立後の月次決算・試算表作成・年末調整・法定調書作成等も安心してお任せ下さい。  法定費用（株式会社 設立）
作成手数料等 当事務所は正確な業務をリーズナブルな価格で提供することを心がけておりますので、安心してお任せ下さい。 電子認証について 税務申告についてもオンライン化し、IT技術もますます進歩しつつあります。当事務所でも各種媒体（フロッピー、CD-R等）で定款の認証を行うことも可能ですので、是非ご利用下さい。 その他、報酬・不明点・ご質問等、お気軽にお問合せ下さい。 定款のサンプル 会社の決まりごとを書面にしたもので、会社設立時に必ず必要になるものです。各会社ごとに記載事項は変わりますが、一例を掲載します。 サンプル定款（PDFファイル） |
